介護を受けることもできるという、非常にメリットの大きなサービス形態であり、介護の効果が高いことも報告
されています。今後は、この小規模多機能型居宅介護事業をはじめとする、小規模で地域密着型の介護
サービスが主流になると思われます。

また、デイサービスが非常に多い状況の中で、小規模多機能型居宅介護事業を始めた場合は、それだけで
他の事業所との差別化をはかることができ、利用者に対してアピールがしやすいと思います。

小規模多機能型居宅介護事業の指定を受けるには、事業所ごとに市区町村に指定申請を行わなければ
なりません。具体的には、区役所・市役所や町役場などの 介護保険課や高齢介護課などの部署に申請を
行いますが、市町村により担当課の名称が異なりますので、事業所を設置しようとする市区町村に
お問合せください。

　指定を受けるためには、必要な要件がいくつかありますが、ここでは一般的な場合についてご説明いたします。
（市町村により要件も異なりますし、許可予定件数もかなり違いがありますので、個別にご相談ください。）

小規模多機能型居宅介護事業の指定申請に必要な書類は以下のようなものです。

添付書類は市区町村により異なりますが、一般的な場合、定款、勤務体制表、事業所の平面図や協力医療機関
との委託契約書など様々な書類が必要です。

1. 指定申請書 2.   小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項 3.   事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 4.   添付書類     ※小規模多機能型居宅介護事業をはじめるには、次のような手続きを経る必要があります。 1.   事前準備 2.   事前協議 3.   施設の新築又は改修工事 4.   指定申請の準備 5.   介護事業者指定申請 6.   現地調査 7.   小規模多機能型居宅介護事業者の指定・事業開始     ご注意≫ 小規模多機能型居宅介護事業は市区町村が指定権限をもつ地域密着型サービスの一つであり、市町村ごとに事業開始までのスケジュール、申請の受付期間、手続きの流れが大きく異なります。詳しくは、事業所を設置しようとする市町村の担当課にお問合せください。