介護事業の特徴

介護事業にて、成功の鍵を握るためには「介護」についてしっかり理解をすることが重要です。 「介護」について理解を深められたうえで、FC加盟をご検討いただきたいという想いから、介護の取り巻く環境や問題を一部ご紹介いたします。

介護業界を取り巻く環境

2025年、団塊世代が後期高齢者に

高齢者人口は総人口の約25%を占めている現状ですが、今後もさらに増え続け、2025年には約3人に1人が高齢者となります。介護のニーズ・市場規模はこの先さらに拡大するといえます。
一方、団塊世代が後期高齢者となることで介護・医療費など社会保障費の急増が懸念されています。

資料:2010年までは総務省「国勢調査」、2015年は総務省「人口推計(平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値)」、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1 月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
(注)1950年~2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
出所:平成28年版高齢社会白書(内閣府)

独居・老々介護・認々介護が増加

1. 65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく

社会の高齢化とともに、認知症患者も増加の一途をたどっており、65歳以上の高齢者のうちの認知症高齢者が2025年には約1.5倍になるといわれています。

出所:第55回社会保障審議会介護保険部会資料
「資料1 介護分野の最近の動向」(厚生労働省)

2. 高齢者独居・高齢者夫婦世帯が増加

少子高齢化および核家族化が進行に伴い、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加しており、今後もさらにふえていくと推測されています。

出所:第55回社会保障審議会介護保険部会資料
「資料1 介護分野の最近の動向」(厚生労働省)

独居・老々介護・認々介護が増加の中、地域包括で高齢者の自立を支援する医療連携のとれた介護サービスが求められています。ブルーミングケアはこのような環境の中、在宅介護を支え、高齢者自立支援を行う「デイサービス(通所介護)」です。

介護保険制度事情

介護サービス費用の8~9割は公金

介護サービス費用の8~9割は、公金による支払い(公金の内訳:税金50%+介護保険料50%)で、利用者は1~2割負担のため確実に回収が出来る安定債権といえます。ただし、公金での支払いのため、コンプライアンスに関しての目は厳しく、コンプライアンスの徹底が重要です。また、入金は月末締めから2か月後となり、不備がある場合は再請求が必要となります。

ブルーミングケアのフランチャイズシステム活用で、自主ルール基準によるコンプライアンス徹底(監査)や、キャッシュフロー対策に関するバックアップ支援を行います。

今後、介護報酬は大幅に上がることは予想しづらく、一定の定員数が必要

75歳以上になると介護費が大きく増加するため、高齢化進行の中で給付と負担のバランスのとれた制度構築のために、保険給付の伸びを抑制せざるを得ない状況にあります。そのため、2016年~2018年度においてサービス単価・介護報酬などを大幅に抑制することが必要と財務省が提言しています。

介護報酬が大幅に上がることは予想しずらい中、事業を成立させるためには一定の定員数が必要といえます。

ブルーミングケアは、指定の地域の方のみの受入となってしまう「地域密着型デイサービス」ではなく、「通常規模型デイサービス」で介護を必要としているより多くの方にサービスをご提供いたします。

介護サービス運営にあたって

介護サービスに関する法律は多数

介護サービスに関わる法律などは多数あり、介護事業を運営するにはこれらの法律に関する知識が必要となります。

  • 介護保険法
  • 老人福祉法
  • 自立支援法
  • 建築基準法
  • 労働基準法
  • 消防法
  • 市町村条例
  • お泊まりデイサービスガイドライン

さらに、開設前の申請から、開設後も、行政による定期的な運営指導(実地指導・実地監査)があることから、継続して情報収集をしていく必要があります。法律は数年に1回改定されるため、事前の情報収集や適切な対応が必要となってきます。

ブルーミングケアFC本部ではこれらの法律を理解するためのセミナーや研修の実施、 必要な情報の収集と共有を行い、加盟企業様をサポートいたします。

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