Caihomeは今の流れの一つである「日本の内需拡大」と、生き方が多様化している現代のニーズを汲み取り「個人の充実感・充足感」にフォーカスしています。
そこで、全ての人が安心して暮らせる日本創りのために「地域経済の活性化」と「雇用の促進」に寄与して参ります。その具体的な方法は以下の通りです。
以上を組み合わせ、「福祉事業×空き空間」、つまり遊休地、空きビル、空き家を福祉事業で利用するご提案を行って参ります。特に、私どものグループ会社である株式会社日本介護福祉グループは全国でも空き民家を活用したデイサービスの展開で日本一の実績を誇っております。そこで蓄積したノウハウと介護・保育の現場主義の視点からより良い活用方法をご提案し、運営会社もご紹介いたします。
以下、この取り組みの必要性を述べさせていただきます。
2007年サブプライムローン問題に端を発し、2008年、史上最大の倒産劇である、リーマン・ブラザーズの破綻が起こりました。それは、世界的な金融危機へと連鎖し、日本平均株価も大暴落を起こし6000円台にまで下落しました。そこで、2002年から続いてきた「いざなみ景気」は後退し、その好景気に終止符を打ちました。今回は、特に外需に頼った日本経済の弱さが浮き彫りになったとも言えるでしょう。
また、実際に生活をしている私たちにとって、この「いざなみ景気」時の景気の良ささえ実感できた人は少なかったのではないでしょうか。フルタイムで働いても年収が200万円にも及ばない、ワーキング・プアと呼ばれる労働環境が問題視されたのもこの時期でした。また、地価についても首都圏・基幹都市の中心部は上昇する一方で地方・周辺部では停滞するなど地域・地区、業態によるまだら模様のある景況でした。決して、戦後の高度成長期のような勢いと希望に満ち溢れた好景気に人々が沸いていたという感覚はなかったと思います。
今の日本は、戦後の高度成長期の頃に比べて物は溢れ、インフラの整備も進んでいます。しかし、少子高齢化が世界でも類稀なスピードで進む中、どこか将来に対しては漠然とした不安を抱えています。それは、国の財政面から、また、自分たちの身近な暮らしに関係する年金問題や医療・介護の問題など社会保障の面から見て、その先の見えない状態に不安を感じるのかもしれません。しかし、私どもとしては、これらを打破するにおいて、まずは、今の日本が持っている資源を最大限に活かすことを考えたいと思います。
その一つが女性の労働力です。第二次世界大戦が終了して日本は「平和国家」へと歩みを進めてきました。戦争によって社会を創り上げてきた時代には、男性の力が主力でしたが、真に平和な国を創るためには、女性の力を活かしていくことが重要だという説を説いた人がいたほど、女性の価値観を社会に取り込むことは平和国家創造の中では注目されてきました。それは、現在に至っては人口減少の現状も受け、ますます社会の中での労働力として考えることが重要になっています。
しかし、これまで女性の労働力というのは家の中での発揮が主になってきました。家事全般、出産育児、そして、忘れてはならないのが身内の介護です。実際に介護に携わっている人の割合は女性が42.6%、男性が7.1%という数字も出ています。また、身内の介護に携わることによって仕事を退職もしくは、転職した人が嫁45.5%、娘30.2%という数値も出ています。育児と仕事の両立と同じように、介護と仕事の両立について今の社会の仕組みの中では難しいものになっていることが伺えます。
そこで、今、発揮されていないそれら女性の労働力を外でも活用し、女性ならではのポテンシャルを活かすことによって、日本全体ではより高い生産性を求められるようになると考えます。それを実現するためにも、女性自身の意識改革、男性の意識改革、そして、それを支える環境作りが必要です。
そこで、私どもCaihomeとしては、その環境作りから取り組むことを考えます。「三歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない」と厚生白書に記されてから１２年経ちますが、それが一般論になるにはまだ時間がある中、両親が長時間預けるにおいても安心して子どもを預けられる、質の良い保育園の充実が必要です。また、共働き家族や核家族の現実に即した在宅介護を支える、質の良い介護事業所の充実が必要です。
質の良い保育園や介護事業所ができることによって、実際そこに通う子ども自身やお年寄り自身も積極的な人生を送ることができ、また、家族自身もそれぞれの人生を充実させることによって、「犠牲感」が解消され、より良い育児や介護に取り組むことができると考えます。そういった質のよい事業所を作る、「環境作り」を行うことによって、女性の労働力強化と促進を後押していきます。
また、一方、全国の空き家率は13.1％、賃貸住宅においては18.7％というデータが出ています。戸数において700万戸と言われています。この資源の活用も日本の内需拡大に寄与します。スクラップアンドビルドの時代は終わり、今は、良いもの長く使うことが重要視されています。今後、人口が減少してくる中でますます地域には空き家や空きビルが増えることと思われます。空き家や空きビルはそのままにしておくと地域の防犯性の低下も招きます。その有効な資源を使い地域活性化を促進するとともに、そこで、よりよい福祉事業が行われることによって、地域全体の住みやすさも向上させることにつながると考えます。
誰もが、安心して充実した人生を送れる日本の創造のために、Caihomeはその空間と空間を活かす事業のご提案を今後も行って参ります。
株式会社 Caihome
代表取締役 永井玲子
