現在介護サービスを受けている、またこれから介護サービスを必要としている高齢者の多くが、自分の住み慣れた地域、住み慣れた家に在宅しながら介護サービスを受けることを望んでいます。反面、一緒に住む家族に気を遣い、老人ホームなどに入居している高齢者が多く見受けられるのも事実です。そんな高齢者の方に、家族に気がねなく在宅しながら介護サービスを受けていただくため、茶話本舗では早朝からの利用や夜間の延長が可能なディサービスに加え、一泊800円という料金での夜間ケアサービスも介護保険外の自主事業として行っています。こういった24時間・356日のサービスは、家族に負担をかけずに高齢者が在宅での介護サービス利用を可能とすると共に、介護サービスの連続性を確保するものとなっています。では、介護サービスの連続性とは、どんなものなのでしょうか。
介護サービスの連続性とは、基本的に24時間・365日通い慣れた場所で介護サービスの利用を続けていくことで、高齢者に安定した生活を送っていただくことです。例えば普段ディサービスを利用している高齢者が、ご家族の都合で他の大きな施設などにショートスティに行きディサービスに戻ってくると、認知症などの症状が悪化している場合も見受けられます。これはリロケーションショックと呼ばれるもので、環境の著しい変化によって精神的にダメージを受けたために起こる症状となります。高齢者になればなるほど、新しい環境に適応できづらくなるため、ディサービスとショートスティを繰り返すことで、どんどん症状が悪化してしまうこともあり得ます。そのため茶話本舗では、24時間・365日の連続性を持った介護サービスを提供しているのです。そして、その連続性を持続させるために絶対的に必要となるのが、事業としての継続性です。
高齢者に対する介護サービスの連続性を確保するために必要なもの、それが事業としての継続性となります。茶話本舗はその創業時から一貫して、介護サービスの連続性に必要とされる継続性を持った事業モデルの展開を行っています。茶話本舗創業当時の介護報酬は、現在より約20％程度少ないものとなっていましたが、その当時においても介護報酬額の割合が約30％下がったとしても事業所経営が成り立つスキムを組んでいました。これは、国の方向転換などによる介護報酬の増減に影響されづらい、事業経営基盤の確立を目指したものです。介護サービスは利用者やその家族にとって生活上どうしても必要となるものであり、介護サービスの連続性を考えていく上でも、事業所のしっかりとした経営基盤の構築が必要だったからです。その構築をなくして、介護サービスの連続性を維持することはできないのです。
介護サービス事業を考える場合、まず重要なのは利用者やその家族にとって使いやすくて有益であること、そして事業所で働くスタッフも他の職業に加えて低賃金であるといわれる中、他の職種と同様の給料がもらえると同時に昇格などによるポジションが与えられる環境を提供することにあります。また茶話本舗が行っている夜間ケアの料金は800円となっていますが、この金額は国民保険の受給者や生活保護の方の保護基準に合わせ、そういった方々にも夜間のケアを受けられるように設定したものです。この夜間ケアは介護保険制度には含まれない部分となるため、茶話本舗の自主事業として実費で行っており、人件費を含めて単独での利益はでない部分となります。しかし、相違工夫によるコスト削減を行うことで、全体的な収益がプラスになるような事業モデルを構築し、提供させていただいております。
介護サービスを行う事業者が、適正な利益を得て事業を継続していく。それこそが介護の連続性を分断させずに、同じ地域の同じコミュニティーの中で介護サービスを続けていくことを可能とするものです。介護サービスの連続性と継続性という２本の柱、この２本の柱なくしては有益な介護サービスを行うことはできないのです。
株式会社日本介護福祉グループがFC展開を行っている「茶話本舗」は、大きな施設を使用した施設介護ではなく、民家を借り上げ事業所とし、近隣に住む高齢者が在宅しながら利用できる「夜間ケア付き小規模ディサービス」となっています。これは介護サービスの連続性でも記した通り、自分の住み慣れた地域、住み慣れた家に在宅しながら介護サービスを受けることを望んでいる高齢者が多いため、地域に密着した一軒家という環境の中で在宅での介護サービスを受けていただくための取り組みとなっています。
民家を活用することで、必然的に地域社会の中に溶け込むカタチで事業者が入るため、高齢者が自分の住み慣れた地区の半径数キロ以内のディサービスに通え、夜間もそこで介護サービスを受けられることになります。また現在、一部地域では空き家が増加傾向になり、ブロークンウィンドウ理論、つまり壊れた窓の家が増加するとその地域がスラム化するという状況も心配されています。これは極端な例ですが、空き家など借り手を探している方などから一軒家を事業用に貸していただき、その地域に密着した小規模のディサービスを行うことで地域に密着しつつ、空き家問題の解決の手助けにもなるのです。
地域に密着した介護サービスの提供に加え、茶話本舗が民家の一軒家を事業所とする理由があります。それは人にもよりますが、認知症の高齢者の方は記憶が若干過去に遡っていることも多く、時代的にそういった高齢者の多くが生活していた住宅形態が、一軒家なのです。そういった理由で、利用者に安心感を与える一軒家を使用した事業所の展開を行っています。今後、団塊の世代が高齢者となる際には、マンションなどを生活の基盤としていた人も多くなるため、将来的にはそういった状態に適した事業所形態も考えられますが、茶話本舗の設立からの地域に密着した介護、という事業形態は変わることはありません。
介護業界も医療業界と同様、制度の中で成り立っている制度ビジネスとなっています。その制度の中で事業主にとって重要な項目となるのが介護報酬となりますが、前期した通り茶話本舗は、創業当時から介護報酬額が下がったとしても事業経営が成り立つスキムを組んでいます。また茶話本舗は事業所を新たに建設する箱モノ型の介護サービスではなく、一軒家の賃貸としているため、短いスパンでの初期投資回収が可能となっています。状況によって異なりますが、稼働率90％で約１年、早ければ半年での初期投資の回収が目安となります。こういった低リスクのビジネスモデルの構築は、介護サービスの連続性と継続性ためにも必要なものなのです。
現在の高齢者の人口比は25％、2040年にはそれが40％くらいになると試算されています。つまり将来的に２、３人に一人は高齢者となる計算です。現在は、施設数も少なく利用者の需要が勝っている状態となっていますが、今後高齢者の増加とともに供給が増えていくことが予想されています。その際に必要なのが、利用者にとって有益なサービスと、健全な事業経営となります。茶話本舗では、１号店から変わらぬ理念を貫き、高齢者の介護サービスを第一に考えながら、連続性と継続性の高い事業モデルを提供することで、来季には全国で900事業所の開設を予定しています。この数は茶話本舗の「夜間ケア付き小規模ディサービス」を利用したいという高齢者のニーズと共に、事業モデルとしての収益性の高さがFC事業所オーナーに支持されていることを物語るものです。
FC展開を行っている「夜間ケア付き小規模ディサービス」の「茶話本舗」に加え、株式会社日本介護福祉グループでは今年度から高齢者賃貸住宅による訪問介護・在宅治療を事業に追加する予定となっています。これは、国土交通省が管轄する高齢者専用賃貸住宅に入居した利用者に対し、日中は茶話本舗のディサービスによる介護サービス、夜間は訪問介護サービスを提供すると共に、高齢者専門賃貸住宅内に在宅診療所を併設し、万が一医療が必要になった場合も、医療従事者による在宅診療に対応できる環境を整えたものです。株式会社日本介護福祉グループでは、まずは直営でこの高齢者専用賃貸住宅事業を行い、将来的にはFC化すると共に茶話本舗５か所に対して30人規模の高齢者専用賃貸住宅を設置する事業計画となっています。この高齢者専用賃貸住宅の事業構想も、地域に密着した連続性と継続性を柱にした、介護サービスの一環として考えています。
9つの基本理念を元に、 24時間365日絶え間ない「安価で良質なサービス」の提供を達成します。
茶話本舗FC事業所開設の初期投資額の目安は、賃貸料を含む事業所に対する初期投資で約250万円、加盟金が一事業者あたり315万円、プラスして人件費などを含んだ運転資金を合計すると約1000万円程度。弊社は銀行にもネットワークを有し、融資のサポートも行っているので、融資額を500万円と設定すると、約400～500万円の手持ち資金で事業所のオープンが可能となっています。これらの金額には、開業場所のサポートやオーナーを含めた人材の教育、人材の採用などのサポート費用が含まれたものとなっています。
茶話本舗FCの事業者開設サポートは、事業所の物件の選定や契約サポート、指定事業所の開設・生活保護指定機関などの申請から、人材の募集（開設後の追加募集も）のサポート、面接への立ち会い、営業サポートや同行などといった事業所開設に必要な一式を全てパックとしてサポートいたします。また株式会社日本介護福祉グループの品質管理者によるレクリエーションや生活リハビリ、送迎の際の注意、感染性に対する予防など介護現場の業務オペレーションの指導といた品質管理、開業後定期的に行われる都道府県の検査・実地指導の際の書類作成の指導など、開業後のフォローも行っています。
開業前にオーナー研修と事業所管理者の研修を受講していただきます。介護事業の経営は、実務型経営ではなく理念型経営になります。実務型のオーナーの場合は自分が率先して業務を見せ、従業員も巻き込んでの経営となりますが、その経営方針では一か所の事業所の経営しか行えません。そのため事業として介護サービスを展開する場合は、理念型経営にならざるを得ないのです。その場合、オーナーが介護事業を通じて何をしていきたいかという理念を持ち、従業員にその理念を浸透させていくことになります。株式会社日本介護福祉グループ本社で行われるオーナー研修では、１号店から変わらぬ茶話本舗の理念を通して、オーナーの心得や稼働率に対する利益率の設定、人権費や経費の設定などの運営面をメインに研修していただきます。このオーナー研修の後、事業所のオペレーションを実際に行う管理者向けに、事業所のオペレーションを集中的に研修していただきます。この管理者研修は、千葉県の社団法人茶話介護研究所での１週間の座学と、２週間の現場での実地研修という約１か月間のカリキュラムで、実際の介護現場に即した管理者を育成していきます。
開業後にも加盟店のオーナー向けに、年２回のブロック会を実施しています。この会は、最新の介護情報、介護現場での課題の提起とその解決策、今後の法改正による事業展開の指針などの報告を行う他、事業所オーナー同士の情報交換の場ともなっています。
株式会社日本介護福祉グループでは全国初、独自の民間資格となる、通所介護管理士の研修も行っています。この研修は事業所の生活相談員や管理者向けに２か月に１回、１年間の通年を通して行われ、受講修了者には認定資格を発行しています。個人のスキルアップと共に介護サービスの品質アップに、お役立てください。
