茶話本舗は、ご利用者・ご家族・地域社会・介護従事者・介護事業者・日本国に真に必要とされる在宅サービスを、世界を視野に入れながらつくり上げるという強い想いをもった藤田英明（創業者、23歳からずっと介護・福祉<特に現場>に従事）が、当時の介護・福祉業界へのアンチテーゼを提示する為に創設した事業モデルであります。主たる特長は、
ご利用者にとって落ち着いた生活空間を実現し、自宅と同様のくつろげる空間を実現しています。
落ち着いた生活空間の中で行う生活リハビリとともに、設備環境を利用して日常生活の中で気付かぬうちにリハビリテーションを行う事でご利用者のADL及びIADLの回復を促進しています。
具体的には、玄関等に比較的大きな段差をあえて建物内に残し、その段差に目立つ蛍光シールを貼り、厚い人員配置による見守りや補助の中で、歩行移動時に自然と段差を乗り越え、筋力強化を図る等のリハビリテーションを行っております。
そうしたケア上の利点はもちろんのこと、設備投資を抑えた事業展開を図ることができることで、その分を従業員へ分配する事が出来、給与水準を高めに設定できる事で従業員満足も高まります。
更に、全国的に余剰している空き民家を有効活用することにより、既にある社会資源を最大限有効活用し、環境問題に貢献しています。
土・日曜日、祝日、お盆、お正月でも介護には休みがないという、ご家族にとって1番深刻な問題が存在すると言う現実に基づき、365日年中無休でサービスを提供することによって、ご家族の休息を確保し、ご利用者・ご家族双方の生活の質（QOL）の向上を図っています。
また、365日いつでも事業所の生活相談員に相談をする事が出来る体制になっているので、平日は仕事で忙しいご家族もゆっくりご利用者の事について生活相談員とコミュニケーションが取れ、ご家族の意向を事業所でのケアに反映する事が出来ます。ご家族に精神的・身体的ゆとりが生まれる事で、ご利用者への対応にも好影響が生まれ、虐待等の防止にもつながっています。
365日介護に休みがないのと同様に、介護には24時間休みはありません。昼夜逆転、夜間徘徊、火の不始末等ご家族の精神的・身体的負担は想像を絶しています。 夜間帯の負担が大きいが為に、多くのご家族は特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の施設への入居を決断されています。しかしながら、ご利用者本人は数多（あまた）ある統計で明らかな様に「住み慣れた自宅で生活したい」という希望を持っています。 ご利用者とご家族双方のニーズを満たすべく夜間ケアサービスを自主事業で行っております。 認知症のある方でも、通い慣れた環境の中で、顔見知りの職員によるケアが提供される事で症状の緩和が図られ、ご家族の介護負担も軽減され、在宅生活の軽減が可能になります。
また、夜間帯の状況を的確に把握する事で、日中帯のデイ（通所介護）サービスにおいてよりきめ細やかな個別ケアを実践する事が出来ます。また、夜間ケアサービスは1回（1泊）800円と設定させて頂いており、同時に昼食費も原価相当額の200円／食とさせて頂いております。 それは、現在の世界的経済状況の悪化を背景に、我が国もデフレ経済不況が続いており、生活保護受給者も年々増え続けている事実を踏まえて夜間ケアサービスは800円／回（泊）、昼食費も200円／食とさせて頂いております。 確かにこの金額設定は安いと我々も感じます。しかしながら、ここを高く設定してしまう事は、「経済的に困窮していたとしても、在宅生活を出来るだけ続けたいと言う希望を持っているご利用者やご家族に、平等に在宅介護サービスを利用してもらえる社会を実現する。」という我々の根本的な考えに反するのです。従って我々茶話本舗は今の社会情勢が続く限り、安くする事はあっても、高くする事は決してあり得ません。
介護を提供する上で、少人数である事のデメリットは存在しない、という事実に基づき、個別ケアを徹底して実践する為の目配り、気配り、心配り（三配り）のできる少人数制を採用しております。少人数である事の一般的デメリットは採算性の悪さですが、そのハードルを解除できる業態として茶話本舗モデルを開発しました。採算性の悪化は事業の継続を難しくし、事業の停滞はご利用者の在宅生活の継続を阻害してしまいます。何より重要な事はご利用者の在宅生活の安定的継続ですので、茶話本舗モデルでは小規模で個別ケアを充実させながら採算もとれる仕組みにしています。
| 第1の取り組み | 24時間365日年中無休（介護保険通所介護は9：00～17：00） |
|---|---|
| 第2の取り組み | 手作り朝食・昼食・夕食をご提供（朝400円、昼200円、夕400円） |
| 第3の取り組み | 昼食材料費が1食200円（経済的価格） |
| 第4の取り組み | 即日・緊急時や定期的な夜間ケアサービス（1回800円） |
| 第5の取り組み | 病院退院後の在宅生活復帰へ向けての夜間ケアサービス |
| 第6の取り組み | 目配り・気配り・心配りの三配りができる少人数制（定員10名） |
| 第7の取り組み | 職員配置は通常の約2倍（ご利用者2.5：介護職人１） |
| 第8の取り組み | お好きな時間に、職員がマンツーマンで対応する個別入浴ケア |
| 第9の取り組み | 掃除・洗濯・料理・散歩等の生活リハビリの実践 |
| 第10の取り組み | 男性要介護者への効果的なアプローチとケア |
| 第11の取り組み | ご本人のいきざまを体現できるコミュニケーションケア |
| 第12の取り組み | 徹底したソーシャルワークの実践 |
| 第13の取り組み | 認知症高齢者への効果的ケアと認知症予防の取り組み |
| 第14の取り組み | 自宅と同じようなくつろげる畳とコタツの住環境・空間 |
| 第15の取り組み | 何はともかく自由で、楽しく、自分らしい生活を支援します |
日本介護福祉グループでは、これらのご利用者本位で介護の現場視点から組み立てた介護サービスモデルを有した「茶話本舗デイサービス」を、平成19年より本格的にフランチャイズ（FC）本部を立ち上げ、現在、全国各地に事業を展開致しております。
なぜフランチャイズという事業展開方式を用いているかと言えば、それは我が国の高齢化の進展速度と同等以上のスピードで社会インフラを整備し、日本国の高齢化に伴い発生している又は発生するであろう小さな問題から、大きな問題までを出来るだけ多く解決していかなくてはならないと強く認識しているからに他なりません。
高齢化は日本のアキレス腱とも言われています。一般的にはアキレス腱と言うと弱点と捉えられ勝ちですが、アキレス腱がなくては歩く事すら侭ならないのです。従って当社では日本のアキレス腱を丈夫なものに鍛え上げ、速く長く走れる長距離ランナーの様な国に日本を変革する為に微力ながら寄与出来ればと思っております。
また、株式会社日本介護福祉グループでは、平成17年5月の創業以来、小規模デイサービス事業に自主事業としての夜間ケアサービスを加えた「茶話本舗」を運営させて頂いております。
平成22年11月現在では、「茶話本舗(さわほんぽ)」のブランド名において、301事業所を全国各地に展開しており、これ程までに事業所を展開できた背景は、真にご利用者本位の高品質の介護サービスを提供し続け、ひとえにご利用者やご家族からの絶大なるご支持を頂けているからだと考えております。
そもそも、当社が「夜間ケア付き小規模デイサービス」を開始するに至りましたのは、特別養護老人ホームでの介護職から、介護業界経験をスタートした創業者藤田英明が、利用者本位とかけ離れた介護現場に対するアンチテーゼを介護福祉業界に突きつけると言う想いを持つことから出発しております。介護職の立場から「真にご利用者本位の介護サービス」を提供したいと言う強い想いから創業し、ご利用者及びご家族目線で、必要とされているサービスを試行錯誤する中で、「夜間ケア付き小規模デイサービス」の形に辿り着き、築35年の本当に小さな民家を家賃9万円で借り、7名定員の「夜間ケア付き小規模デイサービス」からスタートしました。約3年間にわたり休む事なく事業所に住み込み、時には人間として時には専門家としてご利用者やご家族のニーズに応えながら、誠心誠意のケアとソーシャルワークを実践・提供し続けました。また、その間も夜間帯に常に社会保障や介護福祉に関する事から経済、政治、世界情勢等についてまで幅広く勉強致しました。
3年間にわたって24時間365日事業所に住み込み魂を込めたケアとソーシャルワークを提供し続けた事で、ご利用者やご家族から絶大なる支持を頂くと同時に、ノウハウも十二分に蓄積され、また理念や考え方の正しさをご利用者やご家族が証明して下さり、それらを基に日本全体の高齢化を視野に入れて業容を拡大し、なんとか現在まで介護福祉事業を続けさせて頂いております。従って、当社の「夜間ケア付き小規模デイサービス」モデルは、これからも高齢者の増加の一途をたどり続ける我が国日本の社会保障インフラの整備において、無くてはならないサービスであると言う事を、実体験を経て、強く確信致しております。
また他方、当社が急速に業容拡大を遂げていることから、多くの異業種の方々（介護の経験の無い事業者）が、当社の事業モデルを模倣したデイサービスに自主事業である宿泊サービスを加えた「お泊りデイサービス」へと新規参入が続いています。
当社では、介護保険法を含むあらゆる関連法規に則った経営・運営を行っていることはもちろんのこと、自主事業である夜間ケアサービス事業についても、茶話本舗チェーン全体に対し、介護保険法を上回る厳しい自主規制ルールを設け、サービス品質の維持、向上に本気で努めております。
しかし、当社を模倣し、異業種から参入している事業者の中には、自主事業である宿泊サービスにおいて、特別のルールを設けることなく運営し、ご利用者が著しく不利益を被るサービス提供をしている事業者もございます。そのような、事業者に一定の規制と縛りを設け、「お泊りデイサービス」の全体サービスレベルの向上を図る事は必要と考えております。
上記のような背景から、当社は、現在物議を醸し出している「お泊りデイサービスの介護保険対象化」に対しては基本的には賛成の意見を述べさせて頂いております。しかしながら、それはあくまで「条件付きで賛成」とさせて頂いており、基準の理念・考え方と詳細の内容によっては、新たに創設されるかもしれない制度に参入しない事も選択肢としては残しています。
また、現在「お泊まりデイサービス」やレスパイトケアの制度化について、社会保障審議会介護保険部会等で議論・検討されていますが、本制度の今後の論点及び、論点に対する当社の見解を述べさせて頂きます。お泊りデイサービスの整備における課題及び、今後更に、議論を深める必要のある論点について下記に整理・記載するとともに、論点に対する当社の見解を合わせて記載させて頂きます。
とりわけ、夜間の宿泊に対する個室の義務化及び消防設備基準の2点が大きな論点となります。個室の義務化については、当社を含む介護保険外による宿泊サービスを付加しているデイサービス事業所の多くは、個室対応だけではなく、実情に応じリビング等の共同スペースにおいても、パーテーションやカーテンレールによる仕切りを行うなどの工夫を行い対応しています。
ただし、一部の事業者では、このような工夫を凝らさず、男性利用者と女性利用者をいわゆる雑魚寝状態で宿泊させているケースもあり、批判の対象となっております。このような背景を踏まえ、個室対応を義務化するのか否か？一方では、個室を義務化すれば、当社を含めた多くの事業者が対応できないケースが想定され、せっかく整えた制度に、適応できない事業者が増え、引き続いて保険外での宿泊サービスを提供することとなれば、お泊りデイサービスの整備計画に遅れが生じる可能性があります。更には、特別養護老人ホーム等における「個室と多床室」の議論も煮詰まっているとは言えない状況の中、個室化という一定の答えを出せる状況ではありません。
また、消防設備基準については、ご承知の通り、グループホームや老人ホームにおいて不幸な火災事故が発生した教訓を経て、消防法が改定され、現在、介護施設では、延べ床面積275平米以上の場合、スプリンクラーの設置を義務付けており、金額に上限はあるものの、既存事業者に対しては、スプリンクラー設置に関わる補助金が支給されています。お泊りデイサービスにおいても同様の基準が適応され、補助がされるのか否かが１つの論点となっている状況です。
消防設備基準については、当社では民家を借り上げたモデルで事業展開していることから、スプリンクラーの設置が義務化となる場合には、大きな改修を要すこととなり、大家様の理解を得ることが難しい事業所が数多く想定されます。従って、消防設備基準については、柔軟な対応、民家モデルでの対応が可能な制度設計でなければ、我々が制度の土俵に上がることに非常に大きな障害となることが想定されます。
また、個室が義務化された場合も同様であり、多くの事業所が対応できなくなることが想定されることから、パーテーション等での仕切りによる多床室を認める制度設計であれば、制度に乗る事も可能だと考えております。
夜間の人員体制をどのように位置づけるのか？前述した火災事故の教訓を当社としても活かしながらも、１名での夜勤体制を不安視する声も確かにあがっています。ただし、現状では、１ユニット（９名定員）のグループホームや、小規模多機能型居宅介護についての夜間人員体制基準は１名対応となっているため、これらのサービス以上に厳しい基準を設けることには根拠が乏しくなります。
当社を含めた事業者が注視しているのは、夜間の人員体制よりも、お泊りサービスの対応要件に、事業所として常勤での有資格者（想定されうるのは看護師もしくは准看護師）の配置義務が生じるのか否かです。看護師等の有資格者の配置を義務づけることにより、確かに利用者の健康管理面では品質の向上につながるといったメリットがあります。他方、現在は10人定員以下のデイサービスでは、看護師の配置義務はありません。看護師の配置義務が生じた場合、事業所の人件費コストの増大、有資格者の確保体制、人事マネジメント、サービスマネジメントが難しくなる等の問題やお泊りデイサービスの整備が進まなくなることも容易に想定されます。
お泊りの受け入れ人数に対する設定についても１つの論点のポイントとなります。1日あたりの受け入れ人数の上限、月間人数の上限をどのように設定するか検討しなければなりません。単独型ショートステイの最低ベッド数が20床であることを考えると、デイサービスの利用定員数にかかわらず１日２０人以下の上限とすることが妥当であります。ただし、あくまでデイサービスの設備を流用して宿泊サービスを提供するわけですから、過度の人数の宿泊に対応することは困難が予想され、出来る限り少人数の受け入れ人数の基準作りが求められます。
現在、我々が提供している宿泊サービスでは、１日あたり5名を定員上限とする自主ルール（規制）を設けております。ご利用者5名に対して夜勤職員1名を配置しており、利用者様にとっても、職員にとっても適正な人数配置であると考えており、オペレーション上の無理が生じない運営ができております。当社としては、5名～9名程度（グループホームの１ユニット）を１つの基準とした受け入れ人数上限が望ましいと考えております。
お泊りに対して、１日あたりの報酬単価をいくらに設定するのか？人員体制の基準設定と連動し検討すべき課題であります。合わせて、日中のデイサービスの報酬単価の見直しもポイントとなります。当社のビジネスモデルにおいては、現在、宿泊は１泊８００円という安価で提供しているため、介護報酬が設定されることとなれば、夜間の収入は増加することが想定されます。他方、当社及び類似の業態において、安価な価格での宿泊サービスを提供していることによって、日中帯の小規模デイサービスの報酬単価設定が高すぎるから可能であり、問題があるのではないか？といったご指摘も一部にあります。従前より、厚生労働省では小規模サービスこそが、質の高い介護につながる、との理念から、経営効率が悪くなる小規模事業所の整備を進めるために、小規模事業には比較的高めの報酬設定をしております。今回のお泊りデイサービス方針を踏まえ、小規模・中規模・大規模デイサービスそれぞれの報酬単価がどのように設定されることとなるかは大きな論点です。
報酬単価については、当然、マイナス改定とならないことを望みますが、設備基準や人員配置基準がどのように設定されることとなるのか？それらの基準設定によりコスト増が発生するのか否か。設備や人員基準が、当社の望む基準となるならば、日中帯の小規模デイサービスの単価が多少下がることも止む無いことと考えます。ただし、お泊りを提供していないデイサービス事業者にとっては、単なるマイナス改定ともなりえるので慎重な対応を求めています。
デイサービスはあくまで、在宅で生活している高齢者へのサービスであります。しかしながら、当社を含む、お泊りデイサービス事業者において、一部利用者が、住まいの替わりとしてデイサービスの１室に長期滞在しているケースが発生しており、施設の代替となるなら、老人ホームの届出義務が必要となるのでは？といったご指摘もあり、施設整備のあり方を含め１つの議論となっております。そのような中、お泊りデイサービスを制度化する過程で、宿泊については、連続宿泊期間に制限を設けるなどの規制を設定するのか否かが１つの論点となっております。他方、現実として、全国に40万人以上と推計されている特別養護老人ホームの待機者問題や病院や介護療養病床に社会的入院をされている方を含め、財源論の問題からも施設整備は大きく遅れており、認知症状のある高齢者を中心として、家庭環境等の問題から在宅での生活に限界がある場合でも、経済的制約（経済的余裕のある高齢者であれば、有料老人ホーム等への入居が可能である）から在宅生活を余儀なくされており、身体・生命に大きな危険の生じている高齢者の数は決して少なくないのが実情であります。そのような高齢者が行き場を失い、当社を含むお泊りデイサービスで新たな住まいが決まるまでの一定期間を仮住まいとされているケースが確かに存在します。連続宿泊期間に制限を設けた場合に、このような方の現実の生活場所の確保が大きな問題となることが想定され、大きな論点となっております。
上記にも記載しているとおり、現実を直視し、行き場のない高齢者を増やさないためにも連続宿泊期間への制限などは一切設けないことを切に望みます。
小規模多機能型居宅介護は、平成18年4月の介護保険法改正により創設された新しい介護保険サービスで、25人を利用定員とした通い（デイサービス機能）、泊まり（宿泊機能）、訪問（ホームヘルプ機能）が全て組み合わさったサービスモデルであり、在宅での認知症介護における最適なサービスであるとの位置づけでスタート致しました。介護報酬体系は丸めで設定されており、要介護度ごとに月額固定の介護報酬が設定され、利用者のニーズに応じて事業者のケアマネージャーがサービスの回数を独自に組み立てることができることが大きな特徴です。
鳴り物入りでスタートした事業モデルであり、国も整備に力をいれ、平成21年4月の介護保険法改正では報酬単価を大きくプラスに改定されました。東京都を中心に施設整備における補助金も数多く用意されています。ただし、現状では整備計画を大きく下回っております。また、実際に運営している事業者の多くが赤字であるとも言われております。事業の採算性の問題が整備計画の遅れの大きな要因となっております。事業の採算がとりにくい理由はいくつかあり、１つには、管理者の資格要件、介護支援専門員の配置義務があるといった人員基準が厳しいことです。また、在宅サービスの総合サービスとなるため、サービスメニューの構築に高い専門性が求められ、事業の参入障壁が高いと言われております。また、利用者の立場からも、サービスメニューが複雑に感じられ、他の在宅サービスとの違いが素人にはわかりにくいなどの問題から、利用者の確保に苦労する事業者が多く存在しています。
この小規模多機能型居宅介護の事業モデルは、お泊りデイサービスと非常に類似性の高い事業モデルであり、利用者の住み分けが難しくなるのでは？といった声が一部よりあがってきております。お泊りデイサービスの制度がスタートすれば、事業の参入障壁の高さを考えれば、従来以上に、いっそう小規模多機能型居宅介護の整備が進まなくなることが想定され、これまで国が整備を協力にバックアップしていたにもかかわらず制度矛盾がおきるのではないか？それぞれの役割分担、住み分けについて、一定の回答が求められております。
本件については、我々の利害にはなんら影響の生じることではないので、特別の要望はございません。しかしながら、国家の社会インフラのあり方に対して意見を具申させて頂くならば、お泊りデイサービスの整備は、利用者ニーズの観点から必要不可欠であることは間違いないと考えます。そこで、小規模多機能型居宅介護事業については、在宅サービスの中でもより、重度な方、医療依存度の高い方を対象としたサービスモデルへと仕組みを転換するべきではないかと考えます。当然、既存の小規模多機能型居宅介護事業者については、一定の配慮が必要でありますが、当社にとっての都合の良い提言ではなく、国家的観点から考え、必要な措置であると考えております。そうしなければ、制度自体がパッチワーク制度と言われかねない状況です。
以上が、今後の論点のポイントと当社の見解であります。見解に述べさせて頂いた中の要望については、全てを満たさなければ必ずしも参入できないというわけではありません。しかしながら、設備基準についての問題はスプリンクラーや個室化が義務付けられることとなれば、その時点で、当社及び当社の類似事業者は、制度への参入が不可能に近い状況となると考えます。小規模多機能型居宅介護とは異なるアプローチで柔軟に整備促進される配慮を切に願います。当社は、我が国の急速に拡大し続ける高齢化に対して、広く公の精神をもって取り組んでおりますので、より良い日本国の創造へ協力は惜しみません。
